熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
これは水力が四五％に対して地熱は九〇％と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
これは水力が四五％に対して地熱は九〇％と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。 次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。
本件に関し、委員から、水力発電事業における水源涵養機能強化のため、公有林化及び森林整備にどのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。
73: ◯答弁（商工労働局長） 富山県の制度については、本社機能等を移転、拡充する企業、設備投資、工場新増設等を行う企業を対象に、県営水力発電所で発電する電力を活用し減免を行っているもので、県営の発電所を持たない本県では、富山県と同様の手法で安価に電力を供給することは困難と考えております。
しかし、城山発電所は、最大出力が25万キロワットと発電規模が大きいゆえに、老朽化対策費用は、県営水力の他の発電所とは桁違いの額にならざるを得ず、県営電気事業の経営にとって少なからず影響があるものと考えます。
しかしながら、シリア北西部イドリブ県を流れるアフリン川にある貯水と水力発電を目的としたアースダムで堰堤の一部が決壊し、近隣の村では思いもよらない洪水の被害も出たと伺いました。
県企業局は、地方公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮しながら、産業の血液とも言われる工業用水とクリーンエネルギーである水力発電の安定供給を通じて、本県の産業振興や地域経済の発展、地球環境の保全などに大きな役割を果たしていただいています。
風車二本の収益を、太陽光発電の補助金や小水力発電の建設費に回し、よい循環が生まれていました。 十一年たった今、梼原は脱炭素のトップランナーとなり、四国で唯一、先行地域に選ばれています。今回選定されたプロジェクトに、そのときからの既設の太陽光や小水力発電の余剰電力を利用したものが含まれており、脱炭素の正のスパイラルで、少子化の中でも生き残れる可能性を持った町になりました。
全体像に盛り込まれた二十八項目の施策を見てみますと、再生可能エネルギーの分野では、ダム群の高度利用や様々な施設への小水力発電の設置、公共空間を活用した太陽光発電からバイオマス発電まで、今まで利用されなかったものを有効活用する有意義な取組であり、かつ実現の可能性を感じております。
例えば、再生可能エネルギーの創出のうち、水力発電の増強については、治水と利水を両立させることが課題であり、遊水地などの公共施設用地を活用した太陽光発電については、公共施設本来の機能に支障がないよう発電施設を設置するために、技術面、制度面の課題があります。さらに、発電に共通する課題として、事業者選定方法、発電した電力の利用方法があります。
このほか、Ｏ 工業用水道事業の事業運営に係る予算編成の考え方についてＯ 工業用水の需要開拓の取組についてＯ 平瀬発電所建設事業の進捗状況等についてＯ 佐波川発電所のリニューアルについてＯ 水力発電の普及啓発についてＯ やまぐち維新でんきの申込み状況についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 小水力発電開発促進支援事業についてＯ 新たなエネルギー開発としての風力発電についてＯ 今後の
債務負担行為は、大佐ダム地区小水力発電設備の更新工事に要する経費１件でございます。 また、岡山県営食肉地方卸売市場特別会計及び岡山県造林事業等特別会計においても、それぞれ所要の職員給与改定に要する経費を増額補正するものであります。
このほか、Ｏ やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）における水力発電のＫＰＩの根拠についてＯ 国の水力発電導入加速化支援制度と関連した県の取組についてＯ やまぐち維新でんきの認証状況と今後の展開についてＯ 工業用水の県全体及び防府地区の契約率についてＯ 企業誘致状況と工業用水の契約状況の関係についてＯ 水力発電所フォトコンテストについてＯ 小水力発電所開発の候補地についてなどの発言や要望がありました。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
まず、水力発電所の能力増強に向けた取組についてであります。 本件に関し、委員から、再生可能エネルギーの導入促進による経営力強化を目指し、具体的にどのようなことを実施していくのかとの質疑がなされたのであります。
具体的な質疑といたしましては、先般、資源エネルギー議連で秋田県にあります秋田臨海処理センターの視察などをさせていただいたわけでありますが、そちらは下水施設であるんですけれども、同様の考え方を水道施設においても取れる可能性は十分あると思いますので、敷地に余裕がある部分ですとか、駐車場にカーポートをつけるですとか、様々な方法、マイクロ水力発電などの手法も考えられると思いますので、再生可能エネルギーが活用
一方で、永瀬、吉野、杉田の３県営水力発電所は、四国電力に電気を供給しております。発電ができなかった場合の補償や、託送料金などの問題がある中で、売電料金は１キロワットアワー当たり10.29円となっております。 燃料費は今後も高止まったまま推移すると思われます。次期の契約更新時には県有施設への電力供給を検討すべきではないかと思いますが、公営企業局長の御所見をお伺いいたします。
もう一つは、再エネにつきましては、水力は比較的安定した電源でございますので、こちらも太陽光のみならず、しっかり力を入れて取り組んでいくということが重要であると考えております。あと、先ほど系統の受入れというお話もございましたが、系統の容量の制約ということで、再エネの導入ができないという事例もあると認識しておりまして、系統の強化というところは県としても国に要望をしているところでございます。
26 ◯環境政策課長 資料10の１ページの右側の（２）のところにある、2020年度の実績として太陽光、風力、水力、バイオマス等を84万7,000キロワット分、現状で稼働しているという状況である。これについて2030年度は約1.6倍の133万6,000キロワットに増やしていくというような中身である。
環境省で、水力発電、地熱発電なども含め、全国の発電所の可能性調査を行ったものがありまして、県内は水力発電、小水力発電についてポテンシャルが高いと言われておりますので、今後、環境部や県内市町村等とも連携しながら、発電所建設の可能性を検討していきたいと考えております。